法定後見制度の問題点とは？メリット・デメリットと利用前に知るべき注意点
目次
はじめに
高齢化社会の進展に伴い、
「成年後見制度」という言葉を耳にする機会が増えてきました。
特に、判断能力が低下した高齢者や障がいのある方の財産管理や身上監護を支援する法定後見制度は、
本人保護のための重要な制度として位置づけられています。
一方で、実務の現場では
「こんなはずではなかった」
「制度を使ったことで逆に不便になった」
という声が少なくありません。
本記事では、法定後見制度の概要を整理したうえで、
実際に指摘されている問題点やデメリットを詳しく解説します。
これから制度利用を検討している方、
将来に備えたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
法定後見制度とはどのような制度か
法定後見制度とは、
本人の判断能力がすでに低下している場合に、
家庭裁判所が後見人等を選任し、本人を法律的に支援する制度です。
判断能力の程度に応じて、以下の3類型に分かれます。
- 後見：判断能力がほぼない状態
- 保佐：判断能力が著しく不十分
- 補助：判断能力が一部不十分
後見人等は、預貯金管理、不動産の処分、施設入所契約、医療・介護契約など、
本人に代わって重要な法律行為を行います。
制度の目的自体は非常に意義のあるものですが、
使い方を誤ると大きな問題を引き起こす可能性があります。
法定後見制度の主なメリット
問題点を理解する前に、まずはメリットを整理しておきましょう。
（1）本人の財産が守られる
後見人の監督下で財産管理が行われるため、詐欺被害や不当な財産流出を防ぐ効果があります。
（2）法律行為が安定する
判断能力が不十分な状態で行った契約は無効・取消しの問題が生じやすいですが、
後見制度を利用することで取引の安全性が高まります。
（3）第三者からの信用が得られる
金融機関や不動産取引において、
後見人が関与することで手続きが進めやすくなります。
しかし、これらのメリットと引き換えに、
見過ごされがちなデメリットや問題点が存在します。
法定後見制度の問題点① 一度利用すると原則としてやめられない
法定後見制度の最大の問題点の一つが、
「原則として途中でやめられない制度である」という点です。
本人の判断能力が回復しない限り、
基本的に本人が亡くなるまで継続します。
- 家族の事情が変わった
- 思っていた制度と違った
- 費用負担が重い
と感じても、簡単に終了することはできません。
この「不可逆性」を十分理解しないまま申立てをしてしまい、
後悔するケースが多く見られます。
問題点② 家族が自由に財産を使えなくなる
後見制度を利用すると、本人の財産は後見人の管理下に置かれます。
たとえ家族であっても、
- 預金の引き出し
- 不動産の売却
- 多額の支出
などは、後見人の判断や家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。
「親のお金なのに、子どもが自由に使えない」
という不満が生じやすく、家族関係が悪化する原因になることも少なくありません。
問題点③ 専門職後見人が選ばれるケースが多い
申立人の希望があっても、家庭裁判所の判断により、
- 弁護士
- 行政書士
- 司法書士
- 社会福祉士
などの第三者（専門職）後見人が選任されるケースが増えています。
専門職後見人は中立性・専門性に優れる一方で、
- 家族の意向が反映されにくい
- 本人との関係性が希薄
- 機械的な対応になりがち
といった不満が生じやすいのが実情です。
問題点④ 継続的な費用負担が発生する
法定後見制度では、後見人への報酬が発生します。
報酬額は本人の財産額等によって異なりますが、
月額2万円〜6万円程度が一般的です。
これが亡くなるまで毎月発生するため、
- 年間数十万円
- 数年で数百万円
という負担になることもあります。
特に、財産額がそれほど多くない家庭では、
後見制度の利用自体が大きな経済的負担となる場合があります。
問題点⑤ 相続対策がほぼできなくなる
後見開始後は、本人の財産処分について非常に厳格な制限がかかります。
例えば、
- 生前贈与
- 相続税対策のための不動産活用
- 家族間での柔軟な資産移転
といった行為は、原則として認められません。
結果として、
「もっと早く対策しておけばよかった」
と後悔する相続人が多く見受けられます。
問題点⑥ 本人の「意思」が反映されにくい
法定後見制度は、「本人保護」が最優先です。
そのため、
- 本人が元気な頃に望んでいたこと
- 家族との話し合いで決めていた方針
が、必ずしも尊重されるとは限りません。
制度上は合理的でも、
本人の人生観や価値観とズレた結果になる可能性がある点は、
大きな問題といえるでしょう。
まとめ：法定後見制度は「最後の手段」と考えるべき
法定後見制度は、確かに必要不可欠な制度です。
しかし同時に、
- やめられない
- 自由が制限される
- 費用がかかる
という重い側面を持っています。
そのため、
「とりあえず後見」ではなく、
「本当に必要か」を慎重に検討することが重要です。
将来に備えるためにも、
早い段階から専門家に相談し、最適な制度設計を行うことをおすすめします。
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