福島県郡山市へ移住者する際に使える支援金ガイド

はじめに

福島県郡山市の関係人口や移住者が少しでも増えたらいいなという思いで、

支援制度を調査してみました。

今回の記事は「福島県郡山市」だけでなく「福島県」で実施している内容も含んでおります。

移住支援金について（郡山市）

郡山市で行っている代表的な移住者への支援金です。

概要は下記の通りです。

🏦 UIJターン移住支援金

• 単身世帯：最大60万円
• 2人以上世帯：最大100万円＋18歳未満のお子さま一人につきさらに100万円の子育て加算あり
• 対象条件：東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）に5年以上（うち直前1年連続）居住または通勤・通学していた方で、郡山市に「就職・起業・テレワーク・関係人口」などの要件を満たして転入した方

こちらは東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）から郡山市に就職に伴い、

移住した方が要件を満たした場合、支援金交付となります。

こちらの支援金は「東京圏」が対象であることに注意しましょう。

子育て世帯は特に支援金額が多いのが特徴です。

ただ移住しただけでなく、就職要件などがあるので要件確認は必須です。

【参考URL】

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/21/5932.html

就職学生支援金について（福島県）

こちらは主に大学生が就職活動を終えて福島県に就職する場合の支援金です。

就職活動の交通費や引っ越し費用が対象です。

福島県内で内定もしくは就職することが決まっている場合に利用可能です。

しかし就職先の条件の指定（全国転勤などの総合職は利用不可）や

対象の大学、対象の学部指定の条件があります。

大学・学部について詳しくは下記より確認できます。

対象経費及び交付金額

項目	対象経費	交付金額
交通費	公共交通機関の経費	上限16,000円※宿泊費は8,000円が上限
宿泊費	福島県内の宿泊施設に宿泊した場合の宿泊費
移転費	引越しに係る運送費用	上限66,000円※最低限の実費と証明できる場合は実費の金額を交付

対象者（支給要件）

以下のすべてを満たす方が対象となります。

区分		要件の内容
移住等に関する要件	移住元に関する要件	1 卒業等年度において、対象大学等に在学（原則4年以上）し、当該対象大学等を卒業等していること。ただし、交通費等については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。 2 卒業等年度において、東京圏内に継続して在住していること。
	移住先に関する要件	1 本市に移住したこと。ただし、交通費等については、福島県内に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。 2 支援金の申請時において、卒業等した日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に交通費等を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。 3 本市に支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費等を申請する場合は、卒業後に1の内定企業に就職し、本市に移住する意思を有していること。
就業に関する要件	就業先に関する要件	1 勤務地が福島県内に所在する企業等に、対象大学等を卒業等してから1年以内に就職していること。 2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第2項に規定する風俗営業者でないこと。 3 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。 4 官公庁等においては、県内に所在する官公庁等（国の機関を除く。）であること。ただし、官公庁等から交通費又は移転費が支給される場合は、支援金の対象とならない。 5 交通費等においては、申請者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
	就業条件等に関する要件	1 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に交通費等を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。 2 福島県内への勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に交通費等を申請する場合は、当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。
支援対象者に関する要件		1 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 2 日本国籍を有する者であること又は外国籍を有する者であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。 3 福島県知事又は市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 4 移転費においては、就業先企業から移転費の支払いを受けていないこと。

結婚新生活スタートアップ支援　※令和７年度はまだ実施していません

結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しに係る費用を最大30万円まで補助する支援金です。

令和６年度は実施していましたが、令和７年度の情報はまだ出ていません。

要件は下記の通りです。

対象者

令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯が対象です。

ただし、申請時点において以下の要件をすべて満たしている場合のみ、補助を受けることができます。

---

補助要件

申請時点において、次の要件を全て満たす場合に申請が可能です。

1. 夫婦の双方が郡山市に住民登録を有し、住民票の住所が申請の対象としている住宅の所在地となっていること。ただし、夫婦の一方が申請に係る住宅の所在地に住民登録を有した後、やむを得ない事情（単身赴任等）で住民登録を異動した場合はこの限りではない。
2. 夫婦双方の婚姻時の年齢が39歳以下であること。
3. 令和5年分（令和5年1月1日から令和5年12月31日まで）の夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。詳しくは、本ウェブサイトの「夫婦の合計所得金額の算出方法​」をご確認ください。
4. 夫婦の双方または一方が、過去に国の地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
5. 夫婦が市民税（個人住民税、固定資産税（都市計画税を含む）、軽自動車税及び国民健康保険税）を滞納していないこと。
6. 郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等でないこと。

【郡山市ホームページ】

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/80/1339.html

交通費費用補助（福島県）

福島県へ移住を検討している方が生活環境・住宅・就業などを調査するために県内へ来訪する際の交通費を一部補助します。

『ふくしま移住希望者支援交通費補助金』という名前で実施しています。

 対象者

18歳以上、福島県外在住で、近い将来に福島県内への移住（Ｕターン、Ｉターン、多拠点居住等）を希望または検討している方

※令和7年4月1日以降出発、令和8年3月10日帰着分までが対象です。

（注1）補助金の交付を受けることができる回数は、1人当たり、1年度につき1回です。
　　　　同行者として来県した場合も同様です。

（注2）補助金の交付を受けたい場合は、事前（出発日の5営業日前まで）に東京事務所移住推進員等との面談が必要です。
　　　　詳細は「申請手順」をご確認ください。

対象となる現地活動

(1) 現地活動の例

　・福島県内での生活環境、事業実施可能性などの相談や調査
　・就職のための企業訪問
　・空き家などの住まい探し

(2) 訪問していただく場所　※どちらも訪問する必要があります。

◎移住を検討している市町村等
　（市町村の移住相談窓口の担当者、福島県移住コーディネーターなど）
　※土曜日・日曜日、祝日日、年末年始等、ご希望する日時で対応ができない場合がございます。

◎民間事業者等
　（就職や就農等の面接先、不動産事業者、現地活動先の地域住民や先輩移住者など）

補助額

基準額表に基づきます。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/261913.pdf

詳しい情報はこちらよりご確認ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/10000.html

ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金（福島県）

福島県への移住や二地域居住を希望する県外在住者の方が、福島県内に一定期間滞在し、

テレワークを行うとともに、地域との交流を通して生活環境を体験した場合の費用を一部補助します。

対象者

福島県への移住や二地域居住の希望者で、かつ、ふくしまファンクラブの会員のうち、以下のいずれかに該当する者。

（長期コースを利用する場合、事前に「ふくしまぐらし相談センター」に「移住相談」（※）している必要があります。）

　（１）福島県外在住の雇用者（正規及び非正規は問わない）
　（２）法人（体験者は県外在住者かつふくしまファンクラブの会員に限る。）
　（３）福島県外在住の個人事業主等

詳細はチラシとホームページをリンクします。

【チラシ】

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/684651.pdf

【福島県ホームページ】

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/teleworkijuhojo.html

さいごに

移住者支援金は支援金額が大きいわけではないですので、

福島県郡山市の魅力を全国に伝えて、移住者を増やしていくことが求められます。

郡山市は地方都市ではありますが、魅力あるもののひとつは「農業」だと考えています。

現在農業をやっている方の高齢化が進んでおり、耕作放棄地の懸念も高まっています。

誰か利用してくれる人がいないだろうか...

そう考える農家さんも増えてくるはずです。

そうした中で大規模に農業をやりたいという人にはチャンスではないかと思っています。

ちなみにですが、一般の住宅において、

空き家のリフォームについては補助金は出ていません。

「郡山市空家地域活用支援事業補助金」というものが存在しますが、

一般住宅は対象としていませんので記載しませんでした。

参考までにチラシを添付します。

https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/81692.pdf

以上、支援金のお話でした。