農地を相続したが使う予定がない場合どうする？放置のリスクと正しい対処法を行政書士が解説
目次
はじめに
「親から農地を相続したが、農業をする予定がない」
「遠方に住んでいて管理もできない」
「そもそも農地って売れるの？」
相続の相談を受けていると、このような声は多く聞かれます。
特に近年は、
農業を継ぐ人がいないまま農地だけが残るケースが増えています。
しかし、農地は一般的な宅地や雑種地とは違い、
「使わないから放置」「とりあえず持っておく」では済まない土地です。
この記事では、
- 農地を相続したが使う予定がない場合の選択肢
- 何もしないで放置した場合のリスク
- 売却・貸付・転用など現実的な対処法
- 行政書士に相談すべきタイミング
について、実務目線で解説します。
農地を相続したら、まず知っておくべき基本ルール
農地は「自由に処分できる土地」ではない
農地は、農地法という法律で厳しく管理されています。
そのため、相続したからといって、
- 自由に売る
- 勝手に貸す
- 駐車場や資材置場にする
といったことはできません。
「農地は農地として使うことが原則」
これがすべての出発点になります。
相続しただけでも「届出」が必要
農地を相続した場合、
農業委員会への相続届出が必要になります。
これは、
- 農地法3条の許可とは別
- 売買がなくても必要
- 相続発生後、一定期間内に提出
という点がよく誤解されます。
「名義変更だけして終わり」ではない点には注意が必要です。
農地を相続したが使う予定がない場合の主な選択肢
農地を相続したが自分では使わない場合、
現実的な選択肢は大きく分けて 5つ あります。
① 農地として貸す（賃貸）
最も基本的な選択肢が、農地として他人に貸す 方法です。
メリット
- 農地として維持できる
- 管理の手間が減る
- 一定の賃料収入が得られる
デメリット
- 借り手（農家）が見つからない場合も多い
- 農地法の許可が必要
- 収益性は高くない
地域によっては、
「耕作してくれる人がいない」というケースも珍しくありません。
農地を貸す・借りるときの注意点｜行政書士が解説する農地法3条の落とし穴
はじめに 「使っていない農地を貸したい」 「近くで農業を始めるために土地を借りたい」 ——こうした希望があるかと思います。 しかし、ここで注意が必要です。 農地は、宅…
行政書士くろす綜合法務事務所 
② 農地として売却する
農地は 誰にでも売れるわけではありません。
農地を買える人
- 原則として「農業従事者」
- 一定の営農要件を満たす必要あり
そのため、
- 一般の個人
- 不動産投資家
- 会社
には、原則売却できません。
「売ろうと思ったが、買い手が限定されていて売れない」
という相談は非常に多いです。
③ 農地転用してから活用・売却する
「農地としては使わないが、別の用途なら使える」
という場合に検討されるのが 農地転用 です。
農地転用とは
農地を
- 宅地
- 駐車場
- 倉庫
- 資材置場
など、農地以外の用途に変えることです。
ただし、
- 必ず許可や届出が必要
- 場所（市街化区域・調整区域）で難易度が大きく変わる
- 転用できない農地も多い
という点に注意が必要です。
農地転用に関するQ＆A（行政書士がやさしく解説）
はじめに 農地を駐車場にしたい」「太陽光を設置したい」「相続した農地を売りたい」 そんなときに関係してくるのが、**農地法による「農地転用」です。 でも実際には、 …
農地転用申請で「不許可」になりやすい事例とは？
はじめに 農地転用の相談を受けていると、 「申請すれば許可は下りると思っていた」 「なぜ不許可になったのか分からない」 という声を非常に多く耳にします。 しかし、農…
④ 相続放棄をする
「農地だけが不要」「管理もできない」
という場合、相続放棄を検討する方もいます。
注意点
- 相続放棄は「農地だけ」できない
- 他の財産（預貯金・不動産）もすべて放棄
- 相続開始から原則3か月以内
安易に選ぶと、後悔するケースも多いため、慎重な判断が必要です。
【9割が勘違い】相続放棄をすると「〇〇はできません」｜知らずに損する重大な落とし穴
はじめに 「借金があるから、とりあえず相続放棄すれば安心」 「相続放棄しても、必要なものだけはもらえるんですよね？」 実はこの考え、9割の方が勘違いしています。 相…
⑤ 国・自治体・農業委員会に相談する
最近では、
- 農地バンク
- 中間管理機構
- 自治体の農地集約制度
など、行政主導の仕組みも増えています。
ただし、
「必ず引き取ってもらえる」「必ず借り手がつく」
というものではありません。
農地を放置するとどうなる？知られざるリスク
「使わないけど、しばらく放置でいいか」
これは 最も危険な選択 です。
管理義務は相続人にある
農地であっても、
- 草刈り
- 周辺への配慮
- 不法投棄防止
など、管理責任は所有者にあります。
放置すると、
- 近隣から苦情
- 行政指導
- トラブル発生
につながる可能性があります。
将来的に「負動産」になる可能性
一度荒れた農地は、
- 借り手がつかない
- 売却できない
- 転用も難しい
という 負のスパイラル に陥りやすくなります。
「今はまだ大丈夫」が、
数年後には「どうにもならない」に変わることも珍しくありません。
なぜ早めに専門家へ相談すべきなのか
農地の問題は、
- 農地法
- 都市計画
- 相続
- 不動産実務
が複雑に絡み合います。
ネット情報だけで判断し、
- 自分で動いて失敗
- 売れると思って売れない
- 転用できると思ってできない
というケースは非常に多いです。
知らないと危ない！農地法の許可が必要な３つのケース
はじめに～農地法の重要性 「農地を売りたい」「家を建てたい」「太陽光発電を設置したい」 そんな時に必ず関わってくるのが農地法です。 農地法は、農地を守るための法律…
行政書士に相談するメリット
農地業務を扱う行政書士であれば、
- 農地として残すべきか
- 売却・貸付は可能か
- 転用の可能性があるか
を 法的・実務的に整理 した上で、
最適な選択肢を提示できます。
まとめ｜農地を相続したら「何もしない」が一番危険
農地を相続したが使う予定がない場合、
- 放置しない
- 早めに状況整理をする
- 選択肢を把握する
これが何より重要です。
農地は、
正しく動けば資産、間違えれば負債 になります。
「自分のケースはどうなるのか」
少しでも不安があれば、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
