空き家問題を解決するための行政書士の役割

2025-10-28 2025-10-31

黒須悠介

はじめに

近年、日本全国で空き家が急増しています。

総務省の調査によると、空き家率は全国で約14％に達し、

7軒に1軒が空き家という時代に突入しています。

郡山市や福島県内でも、相続をきっかけに誰も住まなくなった住宅や

農村部で使われなくなった古民家が増えています。

空き家を放置すると、

・建物の老朽化による倒壊リスク

・不審火や犯罪の温床化

・景観や衛生面での悪影響

など、地域社会全体に悪影響を及ぼします。

こうした空き家問題に行政書士がどのように関わり、

解決をサポートできるのかを解説します。

行政書士が関わる「空き家問題」とは

行政書士は、法律・許認可・契約・相続の手続きを扱う専門家です。

空き家問題の背景には、主に以下の３つの要因があります。

相続手続きの未完了
　→ 名義変更されないまま、相続人不明の状態。

固定資産税・管理の負担
　→ 相続人が県外に住んでおり、管理できない。

活用方法が分からない
　→ 売却・賃貸・解体・再利用などの判断がつかない。

これらはいずれも「法的な手続き」や「行政との調整」が必要になるため、行政書士の出番です。

行政書士ができる具体的サポート

① 相続・名義変更のサポート

空き家の多くは、相続が未完了で登記名義が放置されているケースです。

行政書士は、以下のような手続きを通じて相続の整理を支援します。

・相続人調査、戸籍収集

・遺産分割協議書の作成

・名寄帳、固定資産評価証明書の取得

・登記前の書類整備（司法書士連携）

2024年4月からは「相続登記の義務化」が始まりました。

相続人が登記を怠ると、10万円以下の過料を科される可能性があります。

今後は、行政書士による「相続＋空き家整理」支援の需要がますます高まるでしょう。

② 空き家活用・売却の支援

福島県では、空き家の再利用を促進する制度が整っています。

行政書士はこれらを活用し、所有者が有利に手続きを進められるよう支援します。

・空き家バンク登録など各団体の登録で必要な書類の作成

・売買契約・賃貸契約に関する契約書作成

・農地付き住宅の農地転用許可手続き

・空き家解体や補助金の申請代行

郡山市の「空き家等対策計画」では、

老朽化した住宅の除却費用に対して最大100万円の補助が出る場合があります。

また、福島県の「空き家バンク」制度を利用すれば、移住希望者とのマッチングも可能です。

行政書士が関わることで、各種書類の不備や申請遅れを防ぎ、スムーズに支援制度を活用できます。

③ 空き家管理契約・委任契約

所有者が県外に住んでいる場合、空き家の管理が難しくなります。

行政書士は、所有者との間で「管理委任契約」を締結し、

定期的な見回りや管理業務を代行できます。

・管理契約書・委任契約書の作成

・所有者に代わる近隣対応（苦情処理など）

・写真付きの管理報告書作成

・解体・修繕業者への発注支援

法的根拠に基づいた契約を行うため、

所有者も安心して管理を任せられる点が特徴です。

近年は、「空き家見回りサービス」や「管理報告サポート」を行政書士が手掛ける事例も増えています。

郡山市の「空き家等対策計画」とは

郡山市が策定している「郡山市空家等対策計画」とは、

市内における空き家の増加・老朽化・管理不全といった課題を整理し、

適正管理・利活用・除却などを通じて、

安全・安心なまちづくりを進めるための基本的な計画です。

この計画は、国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」を受けて、

市としてどのように空き家対策を進めるかを定めたもので、

対象となる空き家の把握、管理ガイドライン・指導体制、利活用支援などを包括しています。

要点は下記の通りです。

主な内容・ポイント

実態調査・空き家数の把握
郡山市では、市域全体を対象とした空き家実態調査を実施し、例えば「令和2年3月時点で空き家数1,826棟」との把握がされております。
この調査に基づき、どの地域・どのような状況の空き家が課題になっているかを整理しています。

管理不全空き家への対応
適正な管理がなされていない空き家について、市が指導・勧告・必要な場合は代執行も視野に入れるという枠組み。これは国の特措法にもとづくものです。
所有者が遠方に住んでいる、管理できないという理由で放置されている物件が多いため、行政・まちづくりの観点から優先的に対応するようになっています。

利活用・再生促進
空き家を「ただ解体する」だけでなく、地域の資源として再活用（住まい・交流スペース・事業用途等）する流れを促進しています。
利活用のための改修や用途転換支援が盛り込まれています。

解体・除却支援
老朽化が著しい空き家については、倒壊・近隣被害のリスクを抱えるため、除却（解体）を促進し、そのための補助金制度も用意されています。

協働・地域連携・意見募集
計画策定時には市民からのパブリックコメントを実施するなど、地域の関係者を巻き込んだ取り組みがなされています。

なぜこの計画が重要か？

空き家は まちの安全・景観・資産価値 に直接影響を与えます。倒壊や放火などのリスクも高く、地域住民の安心・安全を守るための対策が不可欠です。

所有者が遠方にいて管理できない、相続登記がされていないなど法務・税務・不動産の複雑な問題が絡むことが多いため、行政として「誰が／どう管理するか」という制度的・体制的な対応が必要です。

空き家を「使われない資産」から「地域資源」へと転換することで、移住・定住促進・地域活性化という観点からも期待されています。郡山市においても、利活用支援がうたわれています。

行政書士が地域と連携する空き家対策

空き家問題は一人で解決できるものではありません。

当事務所は不動産会社・建築士・司法書士・税理士・市役所担当課などと連携して、

ワンストップの体制を作りサポートしています。

連携の具体例

分野協力先役割
不動産不動産会社売却・活用提案、査定
建築・解体建築士・工務店リフォーム・解体の見積もり
税務税理士相続税・譲渡所得税対策
登記司法書士所有権移転登記、相続登記
行政郡山市・県担当課補助金・空き家バンク調整

行政書士は、これらの関係者をつなぐ「法的コーディネーター」として、所有者の負担を軽減しながら最適な解決策を導きます。

分野	協力先	役割
不動産	不動産会社	売却・活用提案、査定
建築・解体	建築士・工務店	リフォーム・解体の見積もり
税務	税理士	相続税・譲渡所得税対策
登記	司法書士	所有権移転登記、相続登記
行政	郡山市・県担当課	補助金・空き家バンク調整