任意後見契約と遺言書の連携が有効な理由

2025年12月17日 2025年12月17日黒須悠介

はじめに

高齢化が加速する日本では、

「自分が判断能力を失った時にどうなるのか」という不安を抱く方が増えています。

認知症になるタイミングは誰にも予測できませんし、

突然の事故や病気で意思表示ができなくなることもあります。

そのとき、あなたの生活や財産管理は誰が行うのか。
医療や介護の方針は誰が決めるのか。
そして、あなたの最後の財産は誰に、どのように残されるのか。

こうした不安を一つひとつ解消する仕組みとして、

「任意後見契約」と「遺言書」の２つがあります。

どちらも単独で大きな効果を持つ制度ですが、

実は セットで準備することで、

圧倒的に安心が高まる ことはあまり知られていません。

この記事では、

任意後見契約とは何か
遺言書の役割
２つを“連携させる”とどんなメリットが生まれるのか
具体的な準備・注意点

を、理解しやすい形式でお伝えします。

任意後見契約とは何か ― 将来の判断能力の低下に備える制度

任意後見契約とは、

将来ご自身が認知症などで判断能力が低下した時のために、

「誰に」

「どの範囲で」

「何を任せるか」をあらかじめ契約によって決めておく制度です。

ポイントは３つです。

① 判断能力があるうちにしか結べない

任意後見契約は意思能力があるうちに行います。
つまり、認知症の発症が疑われてからでは遅いのです。

② 自分で選んだ信頼できる人に将来を任せられる

家族でも、友人でも、専門職でも構いません。
法廷後見（裁判所が後見人を選ぶ制度）と違い、自分が納得した相手に託せます。

③ 契約内容は非常に幅広く、自分の希望に合わせて調整できる

例えば、

預金の管理
不動産の売却
支払い・契約更新
介護施設の入所契約
医療判断のサポート
福祉サービスの利用申請

など、生活全般をカバーできます。

任意後見契約は公正証書で作成し、

「任意後見監督人」が就くことで発効するため、法的に強力な仕組みです。

遺言書の役割 ― 亡くなったあとの“争いと混乱”を防ぐ仕組み

一方、遺言書は「亡くなったあとの財産の行き先」を指定する文書です。

遺言が無い場合、相続人同士が遺産分割協議を行いますが、

これがきっかけで家族関係が壊れてしまう事例は少なくありません。

遺言書が有効に機能するのは、次のような場面です。

家族関係が複雑な場合
子どもがいない夫婦
内縁関係
再婚・連れ子がいるケース
不動産があり分けにくい場合
特定の子どもに自宅を相続させたい場合
介護した人に多めに財産を与えたい場合

遺言書の目的はただひとつ、

あなたの意思通りに財産を渡し、家族が揉めるのを防ぐこと

です。

つまり、

任意後見＝生きている間の備え
遺言書＝亡くなったあとの備え

という役割分担になっています。

任意後見契約と遺言書を“セットにすると強力”と言われる理由

任意後見契約と遺言書は、

それぞれ単独で効果がある制度ですが、

２つを連携させることで次のような強みが生まれます。

１．老後から相続まで「切れ目なくあなたの意思を反映できる」

任意後見契約は生前の最終段階、

遺言書は死後の手続きという役割です。

この両方を準備することで、

生活の最終期（介護・医療） → 死後の手続き → 最終の財産分配

まで、すべてを「あなたの意思で」つないでおくことができます。

もし任意後見しかなければ、

死後の手続きは別扱いになり、

家族や相続人が困る場合があります。

逆に遺言書しかなければ、生前の判断能力低下に対応できません。

両方がそろって初めて、完全にあなたの人生設計が完成します。

２．任意後見人と遺言執行者を同じ人物にすることで一貫した対応ができる

多くの専門家が重要視するのがここです。

任意後見人はあなたの生活・財産管理を行う人。
遺言執行者はあなたの財産を実際に分配する人。

この２つを同じ人物にすると、

あなたの家族状況
財産状況
希望していた生活
医療・介護の方向性
財産の管理履歴

を一番深く理解している人物が死後の手続きも担当できるため、

非常にスムーズになります。

逆に、任意後見人と遺言執行者が別々になると、

資産情報の引き継ぎ
相続人への説明
財産整理の理解不足

などでトラブルになることもあります。

そのため、実務上は「任意後見人＝遺言執行者」という設計が最も安定的です。

３．相続人同士の争いをほぼ完全に予防できる

任意後見契約と遺言書をセットで準備すると、

任意後見人が財産管理を適切に行い
その延長で遺言内容をスムーズに実行できる

ため、相続人同士の争いが起こりにくくなります。

特に次のようなケースでは「連携の効果」が絶大です。

● 子どもがいない夫婦

死後の相続人は兄弟姉妹や甥姪になり、遠縁ほど揉めます。
任意後見で財産状況を透明化し、遺言で行き先を明確にすることが必須。

● 再婚・前妻（夫）との子がいる

もっともトラブルが多いパターン。
任意後見で財産管理を透明にし、遺言で具体的な割合を定めることで争いを回避。

● 介護をした子どもと、介護をしない子どもの対立

介護していた子が不利にならないよう、遺言で調整可能。
任意後見人が財産管理をしっかり記録しておくことも重要です。

４．不動産や事業の承継がスムーズになる

不動産や事業を持つ方は特に「両制度の連携」が不可欠です。

任意後見人が財産管理を行い、

売却
賃貸管理
施設入所に伴う処分
事業の契約関係の整理

を行い、遺言によって処分方針や承継先を明確にすることで、

手続きが極めて円滑になります。

とくに事業主の場合、

任意後見で事業の維持
遺言で事業承継を確定

という構造を作ることが、会社存続の大きなポイントです。

５．悪意ある第三者から自分を守る防御力が圧倒的に高まる

判断能力が低下した方は、

詐欺
押し売り
金銭トラブル
介護関連の契約
親戚からの不当要求

などの被害に遭いやすいのが現実です。

しかし、任意後見契約があると、

「この方の財産管理は任意後見人が行っています」

という明確な法的防壁ができます。

さらに遺言書があることで、

不利益な財産移動
望まない贈与
勝手な財産処分

を防ぎ、あなたの意思がしっかり守られます。

実際の事例で見る：この２つを連携させないとどうなる？

実務で出会う「困ったケース」をいくつか紹介します。

ケース1：遺言はあるが生前の財産管理がめちゃくちゃ

遺言書に「自宅を長男に相続させる」としていたが、

認知症後に生活費の不足から自宅が担保に入れられてしまい、相続時に混乱した例。

任意後見契約があれば防げた典型。

ケース2：任意後見人が適切な財産管理をしたが、遺言がないため相続争いに

後見人の記録があっても、遺言書がなければ遺産分割協議は必要。

その結果、兄弟間で紛争が発生。

遺言があれば一瞬で決着した案件。

ケース3：再婚家庭で前妻の子とのトラブル

任意後見契約も遺言書もなく、配偶者と前妻の子が相続をめぐって対立。
生前の希望も曖昧だったため、長期化。

連携があれば完全に防げたパターン。

任意後見契約と遺言書を連携させるための実務ステップ

ここからは、準備の流れを解説します。

ステップ１：財産状況・家族関係の整理

まずは家族構成と財産状況を具体的に一覧化します。

預金
不動産
保険
株式・投資
借入
相続関係の複雑さ
再婚・連れ子の有無
親族関係の良好さ

これにより「どこが問題になりやすいか」が明確になります。

ステップ２：任意後見人候補を決める

家族であっても良いですし、専門家を選ぶことも可能です。

信頼性、距離、実務能力を考えます。

行政書士や弁護士、司法書士が選ばれることも多いです。

ステップ３：任意後見契約の内容を決める

内容は柔軟です。

財産管理の範囲
支払い・契約行為の代理
医療関連の意思決定支援
施設入所時の対応
不動産売却可否
福祉サービスの利用

本人の価値観を中心に設計します。

ステップ４：遺言書を作成し、遺言執行者を任意後見人と揃える

これがもっとも重要なポイントです。

任意後見人＝遺言執行者

にすることで、老後→死後の流れがスムーズになります。

ステップ５：公正証書として作成

任意後見契約も遺言書も、

公正証書化することで確実に効力が担保されます。

任意後見契約公正証書
公正証書遺言

この組み合わせが最強です。

任意後見契約と遺言書を連携させる際の注意点

制度は完璧でも、実務上の落とし穴が存在します。

● 注意1：任意後見人は万能ではない

医療同意権が明確ではない場面もあります。
家族・主治医・施設との連携が重要。

● 注意2：遺留分の侵害に注意

遺言書を書いても、相続人には遺留分があります。
特定の子に偏った財産を渡す場合は要注意。

● 注意3：財産の把握は定期的に

契約を作ったあとは「メンテナンス」が必要。
財産状況が変わることはよくあります。

● 注意4：家族への説明不足がトラブルを招く

任意後見契約や遺言書を作ったことは、

信頼できる家族に伝えるべきです。

まとめ ― この２つを揃えて安心な老後を

任意後見契約と遺言書は、

生きている間の安心
亡くなったあとの安心

を保証する、人生のセーフティネットです。

２つの制度を連携させることで、

判断能力が低下しても安心
自分の財産が守られる
望まない人に財産が渡らない
家族が揉めない
不動産や事業の承継がスムーズ
あなたの意思が“切れ目なく”反映される

という非常に大きなメリットが生まれます。

強く感じるのは、

任意後見契約＋遺言書は、これからの日本では「標準装備」にすべきレベルの制度である

ということです。

認知症になってからでは遅く、

亡くなってからではどうにもならない。

だからこそ、

今のうちに準備しておくことが、未来の安心につながります。

カテゴリー: 相続に関すること

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