遺産分割協議書の作成方法を行政書士が徹底解説｜トラブルを防ぐために必ず知っておきたいポイント

2025年11月17日 2025年11月22日黒須悠介

はじめに

相続手続きの中でも、特にトラブルが発生しやすいといわれるのが、

「遺産の分け方」に関する問題です。

相続人同士の話し合いが不十分であったり、

誰がどの財産を取得するかが曖昧なまま名義変更を進めようとしたりすると、

後になって

「そんな話は聞いていない」

「勝手に手続きされた」など不満が噴出することがあります。

こうしたトラブルを未然に防ぐために必須となるのが「遺産分割協議書」です。

遺産分割協議書とは、

相続人全員で話し合って合意した内容を書面にまとめたもので、

不動産の名義変更や預貯金の払戻し、

車両の変更など、あらゆる場面で必要となる非常に重要な書類です。

この記事では、行政書士として相続業務を扱う立場から、

遺産分割協議書の基本から作成方法、

よくある失敗、行政書士に依頼するメリットまで、

実務に基づいてわかりやすく解説します。

遺産分割協議書とは？まずは基本を押さえる

遺産分割協議書とは、

被相続人（亡くなった方）の財産を、

相続人がどのように分けるかについてまとめた書類です。

法律上、絶対にこの形式で作らなければならないという決まりはありませんが、

実務では以下の点が非常に重要になります。

相続人全員の署名・実印が必要
印鑑証明書を添付することで「確かに全員が合意した」証拠となる
相続人が一人でも欠けていると無効
不動産や預貯金などの名義変更に必須

例えば、法務局で不動産の相続登記を行う場合には、

どの財産を誰が相続するかが明確に記載された協議書が必要です。

銀行の相続手続きでも、金融機関ごとにフォーマットが異なりますが、

基本的には「相続人全員の同意」を書面で確認する必要があります。

つまり、遺産分割協議書は相続手続きの出発点であり、

これが正しく作成されていなければ、

後の手続きがスムーズに進まないだけでなく、

将来的なトラブルにもつながります。

遺産分割協議の流れ

遺産分割協議は単に「話し合って決める」だけではありません。

以下の流れで行うことで手続きが最もスムーズに進みます。

① 相続人の確定（戸籍調査）

まず最初に行うべきは、相続人が誰であるかを正確に調べることです。

「父が亡くなったから、母と子どもだけで話し合えばいい」と思われがちですが、

前婚の子どもや認知された子がいるケースも少なくありません。

戸籍をしっかりと収集しなければ、相続人が漏れ、協議書が無効になります。

行政書士が戸籍収集を行うことで、誤りなく相続人を確定できます。

② 相続財産の調査

次に行うのは、遺産の全体像を把握することです。

土地・建物の登記事項証明書
預貯金の残高証明
車両の登録情報
株式、投資信託
負債（借金、未払い税金など）

「プラスの財産」だけでなく、「マイナスの財産」も含めて調査することが重要です。

③ 相続関係説明図・財産目録の作成

相続人の関係性を示す相続関係説明図、

財産を一覧にした財産目録を作成します。

協議書を作る前段階として、

全体像を誰でも理解できるようにまとめることが非常に有効です。

④ 相続人全員による話し合い

財産の分け方にはさまざまな種類があります。

以下で詳しく解説しますが、

現物分割
代償分割
換価分割
共有分割

という4つの方法があります。

どれを採用するかによって協議書の文言も変わるため、

慎重な話し合いが必要です。

⑤ 協議書の作成と署名・押印

合意した内容を文書に落とし込み、全員が署名し実印を押します。

印鑑証明書を添付して保管します。

遺産の分け方4種類を実務的に解説

相続人がどの方法を選ぶかで、協議書の条文や注意点が変わります。

● 現物分割

実際の財産をそのまま分ける方法です。

例：

自宅は長男
預貯金は次男
車は長女

メリットは手続きが比較的簡単な点ですが、

評価額に偏りが生じることがあり、調整が難しいケースもあります。

● 代償分割（実務で最も多い）

不動産を一人が相続し、他の相続人に代償金を支払う方法です。

例：
長男が自宅を相続し、代わりに次男へ200万円を支払う。

不動産価値が大きい場合や、

農地・空き家など分けにくい財産ではこの方法が最も合理的です。

● 換価分割

不動産を売却し、その代金を分ける方法。

空き家や利用予定のない土地など、

郡山市でも相続で増えているケースです。

● 共有分割（おすすめしない）

一見すると公平に見えますが、

将来の売却時にトラブルになりやすいためおすすめしません。

遺産分割協議書に必ず入れるべき項目

協議書は自由形式とはいえ、以下の内容は必須です。

被相続人の氏名・死亡日

相続人全員の氏名・住所

財産の明細（不動産は登記簿通りに記載）

分割内容（誰が何を相続するか）

代償金の記載

「後日財産が発見された場合」の扱い

相続人全員の署名・実印・印鑑証明書の添付

特に「後日発見財産条項」は、実務上のトラブル防止に絶大な効果があります。

行政書士に依頼するメリット

遺産分割協議書は自分で作成も可能ですが、

行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

相続人調査（戸籍収集）が正確

財産調査の漏れを防げる

協議書の文言を法務局・銀行向けに最適化

親族間の調整を中立的にサポート

農地・空き家など郡山市特有の財産にも対応

将来のトラブルを防ぐ条項を盛り込める

何より、「誰かが中立に入ってくれる」という安心感は非常に大きいものです。

よくある失敗例と注意点

遺産分割協議書は、

形式に問題があると無効になってしまうことがあります。

特に多いトラブルをご紹介します。

相続人が一人抜けており協議書が無効

借金が漏れていた

不動産の記載が登記情報と異なる

共有名義にしてしまい数年後に揉める

代償金の支払い方法を明確にしなかった

「後日発見財産条項」がなかった

これらはすべて、行政書士によるチェックで回避できるトラブルです。

まとめ：遺産分割協議書は専門家のサポートで確実に作成を

遺産分割協議書は、相続手続きの中心となる重要書類です。

相続人全員が納得し、将来のトラブルを避けるためにも、

正確かつ漏れのない形で作成する必要があります。

相続は一生のうち何度も経験するものではありません。

そのため、ほとんどの方が不安を抱えながら手続きを進めることになります。

行政書士は、こうした不安を解消し、円滑に相続を進めるための専門家です。

郡山市で遺産分割協議書の作成をお考えの方は、

早めにご相談いただくことでスムーズに手続きを進めることができますので、

まずはご相談ください。

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