遺言書を書いたのに相続トラブルに！？「無効になる遺言書」の共通点と予防策

はじめに

「これで安心だ」と思って作成した遺言書が、

実際の相続時に「無効」とされてしまうケースは少なくありません。

せっかく遺言書を残しても、形式の不備や記載ミス、

意思能力の問題などで法的に効力を持たず、相続人同士が争う――。

そんな残念な結果を防ぐためには、

「無効になる遺言書の共通点」を理解し、

トラブルを予防する書き方と手続きを知っておくことが大切です。

この記事では無効になる遺言書の特徴と、今からできる予防策を詳しく解説します。

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なぜ遺言書が「無効」になるのか？

遺言は、故人の「最後の意思表示」であり、

法律的にも非常に重要な書面です。

そのため、民法では遺言書の方式や手続きに厳格なルールが定められています。

※ルールに関することはこちらから↓

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たとえば、自筆証書遺言の場合は、

• 本文を自書すること
• 日付・署名・押印をすること
• 訂正する場合は、訂正箇所を明示し、署名・押印をすること

といった細かい要件があります。

これらを一つでも欠けば、法的に「無効」になる可能性があります。

また、遺言書を作成した時点で、

本人に十分な判断能力（意思能力）がなかったと主張されるケースもあります。

重度の認知症や、薬の影響などで判断力が落ちていたと判断されると、

遺言そのものが無効になる恐れがあります。

つまり、遺言書の無効リスクは主に

①方式の不備、②意思能力の欠如、③内容の不明確さ、④証拠不足

の4つに集約されるのです。

無効になりやすい遺言書の共通点

では、どんな遺言書が実際にトラブルを招いているのでしょうか。

現場でよく見かける「無効・紛争を生みやすい」遺言書の特徴を挙げてみます。

１．日付・署名・押印が抜けている
　たとえば「令和◯年◯月」とだけ記載し、日が抜けていると無効です。

２．財産の特定が不十分
　「長男に家を遺す」と書かれても、不動産登記簿上の所在地や地番が異なると特定できず、解釈争いになります。

３．訂正方法の誤り
　金額や名前を修正した際に、訂正の方法（訂正箇所の明示・署名・押印）が不適切だと、その部分が無効に。

４．共同遺言を作成している
　夫婦連名で一つの遺言書を作るのは法律上できません。各自が別々に作成する必要があります。

５．意思能力が疑われる
　高齢や認知症で判断能力が低下していると、遺言無効の主張が出やすくなります。

６．証人の欠格（公正証書遺言の場合）
　受益者やその配偶者などが証人になると、手続きそのものが違法となる恐れがあります。

７．遺留分を無視した内容
　「すべてを長男に相続させる」とした結果、他の相続人から遺留分侵害請求が起き、紛争化する例もあります。

８．付言事項や意図が不明確
　なぜそのような分け方をしたのか理由が書かれていないと、誤解や不信感を招きます。

９．保管がずさん
　自宅の引き出しや金庫に保管したまま誰にも伝えず、遺言が見つからない、破棄された――というケースも。

１０．更新されていない
　10年以上前の遺言で、既に売却した土地や閉鎖口座が書かれているなど、現状と不一致のまま放置されている。

典型的なトラブル事例

事例1：日付の欠落で無効に

80代の男性が自筆で遺言書を作成。

「令和3年5月」とだけ書かれており日付が不明。

家庭裁判所の判断では「日付不備により方式違反」とされ、無効となりました。

結果、相続は法定相続分での分割に戻り、長男と次男の間で紛争に。

事例2：意思能力の争い

入院中に遺言書を作成した女性。

ところが、当時は強い鎮静薬を服用しており、

医師の診断書もなかったため、相続人が「判断能力がなかった」と主張。

結果、家庭裁判所で無効と判断されました。

事例3：財産特定のミス

「自宅の土地を長男に遺贈する」と記載していたが

、実際は2筆に分かれた土地で、建物も別名義。

どの部分を遺すのか不明確で、登記移転手続が進まず紛争化。

無効を防ぐための5つの予防策

1. 公正証書遺言を選ぶ

最も安全なのは公正証書遺言です。

公証人が関与し、法的形式を満たして作成されるため、

無効リスクが極めて低く、検認手続きも不要です。

証人選定や内容確認も専門職に依頼すれば、安心感が高まります。

2. 意思能力を「証拠」で残す

作成時に医師の診断書を取得しておくと、後のトラブル防止に非常に有効です。

動画で本人が読み上げる様子を記録するのも有力な手段です。

「自分の意思で作成した」ことを客観的に示せれば、無効主張を防ぎやすくなります。

3. 財産の特定を徹底

不動産なら所在地・地番・家屋番号を、

預金なら銀行名・支店・口座番号まで具体的に記載。

「どの財産を誰に渡すのか」が明確であるほど、相続人同士の解釈違いが減ります。

4. 遺留分に配慮する

特定の相続人に偏った遺言内容は、後々の争いの原因になります。

「なぜそのように配分したのか」を付言事項で説明し、

他の相続人の理解を得ておくと効果的です。

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5. 定期的に見直す

財産内容や家族構成は年月とともに変わります。

3〜5年に一度、遺言内容を見直すことが大切です。

相続人の死亡、結婚、離婚、財産売却など大きな変化があれば、その都度修正を検討しましょう。

法務局保管制度の活用も有効

自筆証書遺言を選ぶ場合は、

法務局の遺言書保管制度を利用すると安全です。

保管証が発行され、家庭裁判所の検認も不要になります。

ただし、保管時に内容のチェックは行われないため、

形式要件の確認は専門家に相談するのがおすすめです。

遺言執行者を指定しておく

せっかく有効な遺言でも、

実行を担う人がいないとスムーズに手続きが進みません。

信頼できる第三者や行政書士を遺言執行者に指定しておくと、

相続手続きが確実に行われます。

銀行・不動産・税務関係など、

実務の中心となる人を事前に決めておくことで、家族の負担も軽くなります。

よくある質問

Q：自筆でも財産目録をパソコンで作成できますか？
A：可能です。ただし、各ページに署名と押印を忘れずに行いましょう。

Q：公正証書遺言なら絶対に無効にならない？
A：形式上の安全性は高いですが、意思能力や証人の問題で争われることはあります。
医師意見書などの補強資料を残すことが望ましいです。

Q：夫婦で一通にまとめてもいい？
A：いいえ、共同遺言は無効です。夫婦それぞれが別の遺言書を作る必要があります。

まとめ：確実に想いを遺すために

遺言書は「書いたら終わり」ではありません。

法律の定める形式を守り、意思能力や財産の特定、遺留分の配慮など、

実務的に有効で争いにならない構成が重要です。

トラブルを避ける最も確実な方法は、

• 公正証書遺言で作成すること
• 専門家（行政書士・公証人）のチェックを受けること
• 定期的に見直しを行うこと

遺言書は、あなたの想いを家族に確実に届けるための大切な手段です。

「無効だった」では済まされません。

大切な人のために、「正しい形で残す準備」を整えておきましょう。