遺言書を見つけたときにすぐすべきこと｜行政書士が徹底解説

2025年12月3日 2025年12月3日黒須悠介

はじめに

相続が発生したとき、

最初の大きな分岐点となるのが「遺言書の有無」です。

そして、 遺言書を見つけた瞬間から、

家族が必ず守らなければならない法律上のルールや手続きが存在します。

しかし実際には、

とりあえず開封してしまった
内容を読んで揉めそうだから隠してしまった
誰に相談すべきか分からなかった

といった理由から、後々トラブルに発展するケースが非常に多くあります。

そこで本記事では、

「遺言書を見つけたときにすぐすべきこと」 をわかりやすく解説します。

これらを知っておくことで、相続が円滑に進み、

家族関係の悪化を防ぐことができます。

ぜひ最後までご覧ください。

遺言書を勝手に開封しない（＝家庭裁判所の検認が必要）

遺言書を見つけたときに最も大事なのは、

絶対に勝手に開封しないことです。

特に「自筆証書遺言」の場合、

封筒に入って封印されていることがあります。

しかし、多くの人はついその場で開封してしまいがちです。

■勝手に開封すると法律違反になる可能性

民法では、封印された遺言書を勝手に開封すると、

「5万円以下の過料」を科される可能性があると定めています。

罰金ではなく過料ではあるものの、

「法律を知らなかった」では済まされない問題です。

■家庭裁判所での「検認」とは？

自筆証書遺言は、

偽造・変造を防ぐため
日付・署名・押印が正しいか確認するため
に 家庭裁判所で検認 という手続きを受ける必要があります。

※法務局の自筆証書遺言保管制度を使っている場合は検認不要

■行政書士にできるサポート

家庭裁判所への提出書類の作成、

必要な添付資料の案内などを支援できます。

早い段階で専門家に相談するとスムーズです。

遺言書の種類を確認する（自筆・公正証書・秘密証書）

遺言書には3つの種類があり、

それぞれ手続きが異なります。

■（1）自筆証書遺言

自筆で書かれた遺言書。封印されていることも多い。
→ 家庭裁判所の検認が必須

■（2）公正証書遺言

公証役場で作成された遺言書。

原本は公証役場で保管されている。
→ 検認不要ですぐに相続手続きへ進める

■（3）秘密証書遺言

内容は秘密だが、存在だけ公証役場で証明した遺言書。

ほとんど使われない。
→ 家庭裁判所の検認が必要

遺言書の種類によって流れが180度変わる

公正証書遺言ならすぐに手続きが進みますが、

自筆証書遺言の場合は検認手続きが必要になり、

相続開始までに数週間〜1か月以上かかることもあります。

遺言書を見つけた状態で最初にやるべき判断

公正証書かどうか？（公証役場の正本・副本があるか）
自筆証書か？（自署・押印のある紙の束など）
法務局の保管制度を使っているか？（封筒に記載がある場合も）

不明な場合は専門家に写真を送って確認してもらうのが確実です。

相続人全員へ遺言書を見つけた事実を共有する

遺言書を見つけた時点で、

相続人へ速やかに共有する必要があります。

■遺言書を隠すと大トラブルへ発展

自分に不利な内容だったので家族に知らせなかった
兄弟間で情報を握りつぶした
遺留分で揉めそうだから黙っておいた

このようなケースは、後に発覚すると
「遺言書の隠匿」「相続欠格事由」が問題になる可能性もあります。

■共有の方法はどうする？

・LINEの家族グループ
・メール
・書面での通知（望ましい）

特に検認手続きでは 相続人全員へ家庭裁判所から通知が届く ため、
早めに知らせておくことでトラブルを避けやすくなります。

遺言内容を正しく読み解き、専門家の確認を受ける

遺言書の内容は、一般の方が読むと意外と誤解しやすいものです。

■よくある誤解

財産の記載が一部だけで、残りの財産の扱いが不明
言葉の使い方が曖昧で解釈に揺れがある
遺留分の侵害の有無を誰も確認していない

こうした誤解から、

せっかくの遺言書が揉め事の火種になることもあります。

■専門家が確認すべきポイント

行政書士は以下内容をチェックします：

遺言書が法的に有効か
日付・署名・押印は正しいか
相続人・受遺者の記載に漏れはないか
財産目録の漏れはないか
解釈のぶれが出そうな文言はないか
登記・相続税・預金解約などをするうえで問題無いか

※登記の申請は司法書士の先生が担当します

■遺言書の読み違いは後の手続きに大きく影響

特に、「不動産が複数あるケース」や、

「農地」「山林」が絡む場合は注意が必要です。

遺言の言葉ひとつで、

農地法の手続き
遺留分侵害額請求
不動産登記
などが大きく変わることがあります。

財産を調査し、遺言書に書かれていない財産も把握する

遺言書があっても、

そこに全財産が書かれているとは限りません。

■よくあるケース

生命保険の記載がない
預金口座が複数ある
休眠口座がある
不動産が登記簿と食い違っている
相続開始前に名義変更した通帳がある
有価証券（株・投資信託）が残っている

遺言書は最低限の財産だけ書かれていることが多く、

抜けている財産があると、

その財産だけ別に遺産分割協議が必要になります。

■財産調査の流れ

不動産 → 登記事項証明書、名寄帳
預金口座 → 銀行への照会
有価証券 → 証券会社の残高証明
生命保険 → 加入先の確認
借金の確認 → 信用情報・金融機関からの通知
車両・貴金属・農機具など

特に農家の場合、

「農地」「耕作放棄地」「農業委員会の利用権設定」などがあるため、

行政書士が関わるケースもあります。

遺言書を見つけた後の流れまとめ

遺言書を見つけた直後の流れは次のようになります。

開封しない（＝検認が必要か判断）
遺言書の種類を確認
相続人へ共有
専門家の確認を受ける
財産調査を行う
相続手続き（不動産・預金・車両など）
登記・税務・行政手続へ進む

遺言書があると手続きは簡単になると思われがちですが、

実際には 「遺言書の取り扱い次第で難易度が大きく変わる」 のが現実です。

よくある相談

自筆証書遺言を家の仏壇から見つけた
公正証書遺言があると思っていたが、実は別の遺言書も存在した
兄弟の誰かが遺言書を隠していた
不動産が複数あり、内容の読み取りが難しい
農地・山林が絡んでおり、農業委員会の手続きが必要

特に農地が絡むと、相続＋農地法のダブル手続きになるため、

行政書士のサポートが大きな助けになります。

まとめ：遺言書を見つけたら最初の判断がすべてを左右する

遺言書を見つけたときにやるべきことは、以下の5つです。

勝手に開封しない
種類を確認する
相続人へ共有する
専門家の確認を受ける
財産調査を行う

遺言書は単なる紙ではなく、

家族の最後の意思を守るための重要な法律文書です。

取り扱いを誤ると、
・相続トラブル
・手続きの遅延
・費用負担の増加
につながります。

相続が発生したばかりで心も落ち着かない状況だと思いますが、

最初に正しい手順を踏むことで、

その後の相続手続きが大きくスムーズになります。

遺言書を見つけた場合、

行政書士として手続きの流れや必要な書類のご案内も可能です。

お困りの際は、早めのご相談をおすすめします。

カテゴリー: 相続に関すること

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