市街化調整区域の線引き前建物は再建築できる?建替えの条件・必要書類・注意点を行政書士が解説

はじめに

「市街化調整区域にある古い住宅を建て替えたい」

「昭和40年代から建っている建物なら、現在でも再建築できるのだろうか」

「市街化調整区域の土地を相続したが、建物が古いため新築したい」

このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

市街化調整区域は、

都市計画法によって建築行為が厳しく制限されている区域です。

そのため、土地を所有しているからといって、

自由に住宅や店舗などを建築できるわけではありません。

しかし、

市街化調整区域に指定される以前から存在していた建築物については、

一定の条件を満たすことで、建替えが認められる場合があります。

このような建築物は、

一般的に「線引き前建物」と呼ばれています。

特に、福島県郡山市では、

昭和45年10月15日に最初の市街化区域と市街化調整区域の区域区分が行われており、

それ以前から存在する建築物については、

通常の新築とは異なる取扱いが設けられています。

ただし、線引き以前から建物が存在していたという理由だけで、

無条件に再建築できるわけではありません。

建築物の用途、敷地の範囲、建替え後の規模、

既存建物の適法性などを確認する必要があります。

今回は、市街化調整区域における線引き以前からの建物の再建築について、

都市計画法の基本的な考え方から、

郡山市における取扱い、必要書類、

実務上の注意点まで詳しく解説します。

市街化調整区域とは?

まず、市街化調整区域とはどのような区域なのか確認していきましょう。

都市計画法第7条では、

都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に

区分する制度が定められています。

市街化区域は、すでに市街地を形成している区域や、

おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。

一方、市街化調整区域は、

都市計画法第7条第3項において「市街化を抑制すべき区域」と定められています。

つまり、無秩序に住宅や店舗などが増えることを防ぎ、

計画的な土地利用を進めるために設けられている区域です。

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そのため、市街化調整区域では、

住宅の新築や店舗の建築、土地の造成などについて、

都市計画法に基づく規制が設けられています。

例えば、一般的な住宅を新築する場合であっても、

原則として都市計画法上の許可の要否を確認し、

許可が必要な場合には所定の立地基準などを満たさなければなりません。

もっとも、市街化調整区域内に存在する建築物がすべて違法というわけではありません。

市街化調整区域に指定される以前から存在していた建築物や、

指定後に適法な許可を受けて建築された建築物なども存在しています。

これらの建築物については、

その建築された経緯や許可条件によって、

建替えの取扱いが異なります。

「線引き前建物」とは何か?

線引き前建物とは、

その土地が市街化調整区域に指定される以前から

存在していた建築物を指す一般的な呼び方です。

ここでいう「線引き」とは、

都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することを意味します。

郡山市では、昭和45年10月15日に最初の区域区分が行われ、

その後、昭和59年6月29日に市街化調整区域が拡大されています。

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したがって、郡山市内の市街化調整区域に所在する建築物であっても、

土地の位置によって、確認すべき線引きの時期が異なる場合があります。

例えば、昭和42年に建築された住宅が、

昭和45年10月15日に市街化調整区域へ指定された土地に存在している場合、

その住宅は線引き前から存在する建築物に該当する可能性があります。

一方、昭和50年に建築された住宅については、

最初の線引きが行われた区域なのか、

その後の区域拡大で市街化調整区域に指定された土地なのかによって判断が変わります。

つまり、単に「昭和45年より前の住宅かどうか」だけでなく、

対象土地がいつ市街化調整区域に指定されたのかを確認することが重要です。

また、土地が線引き以前から宅地であったことと、

実際に建築物が線引き以前から存在していたことは別の問題です。

登記簿上の地目が宅地であるからといって、

線引き前建物としての建替えが当然に認められるわけではありません。

線引き前建物は再建築できるのか?

結論から申し上げると、

市街化調整区域にある線引き前建物は、

一定の条件を満たすことで、

都市計画法の新たな許可を受けずに建替えできる場合があります。

郡山市では、線引き以前から存在する適法な建築物について、

原則として次の3つの条件を確認しています。

① 同一の用途であること

1つ目は、

建替え前と建替え後の建築物の用途が同一であることです。

例えば、従前の建築物が一戸建て住宅であった場合、

建替え後も同じ住宅用途で使用することが基本となります。

一方、住宅として使用していた建築物を取り壊し、

新たに飲食店や事務所を建築する場合は、

建築物の用途が異なるため、

線引き前建物の単純な建替えとして扱われない可能性があります。

また、店舗を建て替える場合も注意が必要です。

例えば、従前は日用品を販売する小売店舗であった建築物を、

建替え後に飲食店として使用する場合、

どちらも一般的には店舗と呼ばれますが、

都市計画法上は用途の同一性が問題となる場合があります。

郡山市の60条証明に関するチェックリストでも、

店舗の建替えについて、

既存店舗の事業内容を確認できる資料が求められています。

そのため、建替え後の用途が従前と同じものに該当するか、

事前に確認する必要があります。

② 同一の敷地であること

2つ目は、従前の建築物と同一の敷地で建替えを行うことです。

例えば、以前から300㎡の敷地に住宅が建っていた場合、

原則として、

その敷地の範囲内で建替えを計画することになります。

一方、隣接する農地や雑種地を取得し、

敷地を500㎡に拡張して住宅を建て替える場合、

従前と同一の敷地とはいえなくなる可能性があります。

この場合は、

敷地拡張を伴う開発許可など、

別の法的な検討が必要になることがあります。

また、線引き以降に土地が分筆または合筆されている場合も注意が必要です。

現在の登記簿や公図だけでは、

線引き当時の敷地の範囲が分からない場合があります。

そのため、古い公図、土地の閉鎖登記簿、

航空写真などを利用し、当時の敷地を確認することが重要です。

なお、同一敷地とは、

建物を従前と全く同じ位置に配置しなければならないという意味ではありません。

ただし、建物の配置を変更する場合も、

敷地の範囲や利用形態などを踏まえ、行政庁に確認する必要があります。

③ 同一の規模であること

3つ目は、建替え後の建築物が、

従前と同一の規模として認められる範囲に収まることです。

例えば、従前の住宅が延べ床面積100㎡だった場合、

新たに300㎡の住宅を建築しようとしても、単純な建替えとして認められるとは限りません。

ただし、建築物の規模については、

必ずしも従前と全く同じ床面積でなければならないという意味ではありません。

郡山市の開発許可制度の手引きでは、

都市計画法第43条に関する許可不要の建替えについて、

従前の建築物の用途や許可の経緯に応じ、

延べ床面積280㎡以内や従前の延べ床面積の1.5倍以内などの取扱いが示されています。

もっとも、これらの数値はすべての建築物に一律に適用されるものではなく、

具体的な条件に応じて判断する必要があります。

そのため、建替えによって住宅を大きくしたい場合には、

設計を進める前に、

どの規模まで認められるのかを確認することが大切です。

線引き前から建物が存在していたことを証明する方法

線引き前建物の再建築を検討する際に、

実務上重要となるのが、

建築物の建築時期を証明することです。

例えば、

所有者の方から「この住宅は昭和40年頃から建っている」と説明を受けたとしても、

その説明だけで建築時期が証明できるわけではありません。

行政庁に対して、

線引き以前から適法な建築物が存在していたことを、

客観的な資料によって示す必要があります。

代表的な資料としては、建物登記事項証明書があります。

建物の登記簿には、

新築年月日や建物の種類、構造、床面積などが記載されています。

例えば、登記簿上の新築年月日が昭和42年5月となっていれば、

線引き前から建物が存在していたことを示す有力な資料になります。

ただし、古い建物では、未登記であったり、

登記簿に正確な建築年月日が記載されていなかったりする場合があります。

そのような場合には、

固定資産課税台帳や土地家屋名寄帳などを確認することが考えられます。

また、過去の航空写真や住宅地図なども、

当時の建築物の存在を確認する資料となります。

例えば、昭和40年代の航空写真に建物が写っている場合、

その時期に建物が存在していたことを裏付ける参考資料になります。

もっとも、航空写真で建物の存在が確認できたとしても、

その建物の用途や床面積、適法性まで証明できるとは限りません。

したがって、

複数の資料を組み合わせ、建築時期、用途、規模、敷地の範囲などを整理していくことが重要です。

すでに建物を解体している場合は再建築できる?

線引き前建物の再建築について、

特に注意したいのが、既存建物をすでに取り壊している場合です。

例えば、昭和40年に建築された住宅を令和2年に解体し、

その後、更地のまま所有していた場合を考えてみましょう。

このような土地に新たな住宅を建築しようとすると、

建物が現存している場合と同じ取扱いが認められるとは限りません。

郡山市の線引き前建築物に関する60条証明のチェックリストでは、

適法な建築物が現存していることが確認要件とされています。

そのため、郡山市で建替えを検討している場合は、

既存建物を取り壊す前に、

都市計画法上の再建築の可否を確認することが非常に重要です。

一方、近年は老朽化した空き家への対策として、

線引き前住宅の再建築に関する取扱いを緩和している自治体もあります。

例えば、福島市では一定の条件のもと、

令和2年4月1日以降に除却された線引き前住宅について、

除却後の経過期間を問わず建替えを認める取扱いが設けられています。

また、須賀川市でも令和7年6月1日から

、一定の条件を満たす線引き前住宅について、

解体後の経過年数を問わず再建築を認める取扱いが適用されています。

ただし、これらは各自治体が定めている運用であり、

福島県内すべての市町村に共通して適用されるわけではありません。

すでに建物を取り壊している場合には、解体時期、

当時の建築物の状況、土地の利用状況などを整理したうえで、

対象地を管轄する行政庁に確認する必要があります。

都市計画法第29条・第43条と60条証明の関係

市街化調整区域の再建築では、

都市計画法に基づく開発許可や建築許可の制度を理解しておくことも重要です。

都市計画法第29条では、

一定の開発行為を行う場合の許可について定めています。

ここでいう開発行為とは、

主として建築物の建築などを目的として行う土地の区画形質の変更をいいます。

例えば、土地の造成や敷地の拡張などによって、

開発行為に該当する場合には、開発許可の要否を検討する必要があります。

一方、都市計画法第43条では、市街化調整区域のうち、

開発許可を受けた開発区域以外の土地における建築行為などについて規制しています。

このため、土地の造成を伴わない場合でも、

建築物の新築や改築、用途変更について、

都市計画法第43条の許可が必要となることがあります。

また、過去に開発許可を受けた区域では、

都市計画法第42条に基づく建築制限が問題となることもあります。

それでは、線引き前建物の建替えが許可不要として認められる場合、

何も手続きをする必要がないのでしょうか。

必ずしもそうではありません。

郡山市では、都市計画法の許可が不要となる建築計画について、

その適合性を証明するための「60条証明」という制度があります。

60条証明とは、

都市計画法施行規則第60条に基づき、

建築計画が都市計画法の規定に適合していることなどを証明する書面です。

建築確認申請の際に必要とされる場合があり、

郡山市では線引き前建物の建替えに対応したチェックリストも公開しています。

したがって、都市計画法上の開発許可や建築許可が不要であっても、

建築確認申請に向けて60条証明などの手続きが必要になる場合があります。

なお、60条証明と建築確認済証は別の書類です。

60条証明が取得できたからといって、

建築基準法上のすべての要件を満たしていることまで保証されるわけではありません。

再建築に必要となる主な調査資料

線引き前建物の再建築では、

事前調査によって必要な資料を収集することが大切です。

まず確認したいのが、

土地登記事項証明書と建物登記事項証明書です。

土地登記事項証明書では、

土地の所在地、地目、地積、所有者、分筆や合筆の経緯などを確認します。

建物登記事項証明書では、

建築年月日、種類、構造、床面積などを確認します。

次に、公図や地積測量図などを利用し、

敷地の位置や範囲を確認します。

特に線引き当時と現在で敷地の形状が変わっている場合には、

過去の土地の利用状況まで遡って調査することが重要です。

さらに、固定資産課税台帳、土地家屋名寄帳、建築確認関係書類なども確認します。

古い建物の場合、建築確認済証や検査済証が残っていないこともあります。

そのような場合には、

行政庁に保管されている建築計画概要書などを調査することも考えられます。

そのほか、既存建築物と新たに建築する建物の配置図、

平面図、立面図、求積図などが必要となる場合があります。

郡山市のチェックリストでは、申請内容に応じて、

住民票、資産関係資料、確約書なども確認資料として挙げられています。

必要書類は住宅、店舗、事務所などの用途や申請内容によって異なるため、

事前に最新のチェックリストを確認しておくことが大切です。

線引き前建物を再建築する場合の注意点

建築基準法上の接道義務

都市計画法上の再建築が認められる場合でも、

建築基準法の規定を満たす必要があります。

特に注意したいのが、

建築基準法第43条に定められている接道義務です。

建築物の敷地は、

原則として建築基準法上の道路に2m以上接している必要があります。

昔から住宅が建っている土地であっても、

現在の建築基準法上の道路に接していない場合や、接道幅が不足している場合があります。

そのような土地では、

建替えに際して別途の認定や許可、

道路に関する調整などが必要になることがあります。

線引き後に敷地を拡張していないか

線引き前建物の建替えでは、

線引き当時の敷地の範囲が重要です。

例えば、昭和45年当時は200㎡の住宅敷地だったものを、

その後、隣接地を取得して400㎡に拡張している場合、

その400㎡全体が当然に建替え可能な敷地として認められるわけではありません。

敷地拡張の経緯や、

過去に必要な許可を取得していたかどうかによって判断が異なります。

無許可の増築が行われていないか

古い建物では、

長年の使用の中で増築や用途変更が行われている場合があります。

例えば、線引き当時は80㎡の住宅だったものが、

現在は150㎡になっている場合、

その増築がどのような経緯で行われたのか確認する必要があります。

現在の建物が150㎡だからといって、

その床面積を当然に適法な建替え規模の基準とできるわけではありません。

特に、過去に都市計画法や建築基準法上の手続きを行わず増築していた場合には、

適法性の確認が必要となります。

農地法などの規制を受けないか

線引き前建物の再建築であっても、

敷地内に農地が含まれている場合には、

農地法の手続きが必要となることがあります。

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農業振興地域の整備に関する法律、盛土規制法、

その他の土地利用規制についても確認が必要です。

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都市計画法上の許可が不要であることと、

他の法令に基づく手続きが不要であることは同じではありません。

線引き前の「宅地」なら自由に建築できる?

ここで注意したいのが、

「線引き前建物」と「既存宅地」の違いです。

市街化調整区域に関する相談では、

「昔から宅地だったので家を建てられると聞いた」というお話を伺うことがあります。

かつては、一定の条件を満たす既存宅地について、

都市計画法上の建築許可を不要とする「既存宅地確認制度」が存在していました。

しかし、

この制度は平成13年5月18日施行の都市計画法改正によって廃止されています。

そのため、線引き以前から登記簿上の地目が宅地であったとしても、

それだけで現在も自由に住宅を建築できるわけではありません。

また、線引き前から宅地であった土地であっても、

当時、実際に建築物が存在していたかどうかは別途確認が必要です。

建物が存在していたことを証明できる場合と、

更地の状態が続いていた場合とでは、

都市計画法上の取扱いが異なる可能性があります。

市街化調整区域の土地を購入する際は、

不動産広告などに「既存宅地」「住宅用地」と記載されていても、

それだけで再建築可能と判断しないようにしましょう。

線引き前建物を相続・購入する場合の注意点

線引き前建物の再建築は、

相続や不動産売買の際にも重要な問題となります。

例えば、親から相続した古い住宅を建て替えようとしたところ、

都市計画法の許可が必要となり、

予定していた建築ができない場合があります。

また、市街化調整区域にある中古住宅を購入した後、

建物の老朽化を理由に再建築しようとしても、

従前の用途や敷地の同一性を証明できず、

計画の見直しが必要になることも考えられます。

そのため、線引き前建物を相続・購入する場合には、

現在その建物を使用できるかという点だけでなく、

将来的な建替えが可能かどうかまで確認することが重要です。

特に、建築物が線引き後の開発許可や建築許可を受けて建てられている場合には、

許可条件に注意する必要があります。

例えば、分家住宅や農家住宅など、

特定の事情や資格を前提として建築が認められていた住宅では、

一般の方への売却や第三者による利用に際して、

用途変更などの問題が生じる場合があります。

一方、線引き前から適法に存在する住宅については、

自治体の基準により、

第三者による取得や使用が認められる場合もあります。

このように、同じ市街化調整区域内の住宅であっても、

建築された時期や経緯によって、

売却や建替えの条件が異なります。

不動産の売買契約を締結する前に、

都市計画法上の利用制限を確認しておくことが望ましいでしょう。

再建築が難しい場合に検討できること

線引き前建物としての建替えが認められない場合でも、

直ちにすべての建築が不可能になるとは限りません。

例えば、都市計画法第34条各号に定められている立地基準や、

開発審査会の基準などに該当する場合には、

別の許可によって建築が認められる可能性があります。

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郡山市では、都市計画法第34条第12号に基づく指定区域内において、

一定の条件を満たす自己居住用住宅などを建築できる制度も設けられています。

ただし、対象区域や敷地面積、建築物の用途などに要件があり、

すべての市街化調整区域で利用できるものではありません。

また、分家住宅や既存集落内における自己用住宅など、

別の許可基準が問題となる場合もあります。

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これらの制度は、線引き前建物の建替えとは要件が異なります。

そのため、再建築が難しいと判断された場合でも、

土地の状況や申請者の事情などを整理し、

ほかに適用可能な許可基準がないか検討することが重要です。

線引き前建物の再建築を進める際の手順

実際に線引き前建物の再建築を進める場合には、

まず対象土地の都市計画上の区域区分を確認します。

都市計画に関する窓口などを通じ、

市街化調整区域に指定された時期を調べます。

次に、土地登記事項証明書や建物登記事項証明書などを取得し、

建築時期や土地の履歴を確認します。

建築物が線引き以前から存在していたことが確認できたら、

当時の用途、敷地の範囲、規模などを調査します。

そのうえで、新たに建築する建物の用途、

敷地、延べ床面積などが、従前の建築物と同一の要件に該当するかを検討します。

必要な資料が整理できた段階で、

行政庁の担当窓口へ事前相談を行います。

郡山市においては都市計画法上の建築計画や過去の許認可について、

開発建築法務課が相談窓口となっています。

事前相談の結果、

都市計画法上の許可が不要であると確認できた場合には、

必要に応じて60条証明の申請などを進めます。

許可が必要となる場合には、

該当する許可基準や提出書類を確認し、

所定の手続きを行うことになります。

そして、都市計画法上の整理と並行して、

建築基準法上の接道や建築制限などについても確認し、

建築確認申請へと進めていきます。

線引き前建物の再建築に関するよくある質問

Q.昭和40年代から建っている住宅なら、必ず再建築できますか?

必ず再建築できるとは限りません。

対象地が市街化調整区域に指定された時期、

建築物の適法性、用途、敷地、規模などを確認する必要があります。

また、建築基準法上の接道など、

ほかの法令に適合していることも必要です。

Q.線引き前の建物を取り壊して更地にしていますが、住宅を新築できますか?

自治体の取扱いと個別の土地の状況によって異なります。

福島県内でも、

福島市や須賀川市などでは、

一定の条件で解体後の再建築に関する取扱いが緩和されています。

一方、郡山市の線引き前建物に関する60条証明のチェックリストでは、

適法な建築物が現存していることが確認要件とされています。

そのため、すでに解体した土地については、

解体時期や建物の履歴を整理したうえで、

個別に確認する必要があります。

Q.線引き前住宅を二世帯住宅に建て替えることはできますか?

建替え後の二世帯住宅の具体的な用途や構造、

規模などによって判断が異なります。

例えば、内部で行き来できる一戸の住宅と、

独立した複数の住戸を有する建築物では、

建築基準法上の用途の判断が異なる場合があります。

そのため、同一用途として取り扱われるかを、

建築計画の段階で確認する必要があります。

Q.建替えにあたって60条証明は必要ですか?

都市計画法上の許可が不要となる建築計画でも、

建築確認申請の際に都市計画法への適合を示す資料が必要となる場合があります。

郡山市では、線引き前建物の建替えについて、

60条証明の申請に対応した必要書類のチェックリストが公開されています。

Q.線引き前の住宅を購入して建て替えることはできますか?

線引き前から適法に存在する住宅については、

第三者が取得して建て替えられる場合があります。

ただし、建築物の用途や敷地、規模などの条件に加え、

自治体ごとの取扱いや申請者に関する要件を確認する必要があります。

特に、線引き後に許可を受けて建てられた住宅は、

従前の許可条件によって制限が生じることがあります。

まとめ|線引き前建物の再建築は事前調査が重要

市街化調整区域においても、

線引き以前から存在する適法な建築物については、

一定の条件を満たすことで建替えが認められる場合があります。

郡山市では、同一用途・同一敷地・同一規模を基本として、

都市計画法上の許可が不要となる建替えの取扱いが設けられています。

しかし、実際に再建築が認められるかどうかは、

建築物の建築時期、過去の許可、

敷地の変遷、建物の現存状況などによって判断が異なります。

特に、線引き以前から建築物が存在していたことを証明する資料が残っていない場合や、

すでに建物を解体している場合には、

慎重な調査が必要です。

また、都市計画法上の建替えが認められる場合であっても、

建築基準法や農地法など、

ほかの法令について確認しなければなりません。

そのため、市街化調整区域にある古い建物の建替えを検討している方は、

建物を取り壊したり、建築工事の契約を締結したりする前に、

再建築の可否を確認することをおすすめします。

郡山市・須賀川市などの市街化調整区域に関するご相談は当事務所へ

行政書士くろす綜合法務事務所では、

郡山市を中心に、

市街化調整区域における建築に関する許認可手続きや、

農地転用、土地利用に関するご相談を承っております。

線引き前建物の再建築を検討する際には、

土地や建物の履歴、過去の許可状況、適用される法令などを整理し、

必要な手続きを検討することが重要です。

「古い住宅を建て替えたいが、

どのような手続きが必要なのか分からない」

「市街化調整区域にある土地を相続したが、

住宅を建築できるか確認したい」

「建物を取り壊す前に、再建築できるか調べたい」

このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。