遺言執行者とは？トラブルを防ぐために知っておきたい注意点

2026年1月28日 2026年1月28日黒須悠介

なぜ「遺言執行者」が重要なのか

遺言を作成しても、実際にその内容が正しく実現されなければ意味がありません。

遺言書に書かれた内容を現実の手続きとして実行するのが「遺言執行者」です。

たとえば、遺言書に「長男に土地を相続させる」「寄付を行う」などと書かれていても、

実際に登記を変更したり、預金を引き出して渡したりするのは執行者の仕事になります。

しかし、遺言執行者の選任や選び方を誤ると、相続人同士のトラブルや手続きの停滞を招くことも...。

この記事では、行政書士の立場から「遺言執行者の役割」「選び方」「注意点」について詳しく解説します。

遺言執行者とは？その役割と法的根拠

（1）法的根拠

遺言執行者は、民法第1006条〜第1021条に規定されています。

簡単に言えば「遺言の内容を実現する人」であり、

相続人や第三者に対して法的な代理権を持ちます。

（2）遺言執行者の主な職務

区分主な業務

不動産登記名義変更、評価書取得

預貯金解約・分配、残高証明取得

動産財産目録作成、引渡し

寄付・贈与受贈者への連絡・振込

官公署手続相続届出、税関係の連携

相続人対応各人への通知、説明責任

これらの手続きは法的知識と実務能力が必要であり、

単なる「相続人代表」では務まりません。

遺言執行者を定める方法

（1）遺言書で指定する

最も一般的なのは、遺言書の中で「遺言執行者に○○を指定する」と明記する方法です。

特に公正証書遺言では、

行政書士や弁護士などの専門家を指定するケースも増えています。

（2）家庭裁判所による選任

もし遺言に指定がない場合、

相続人の申立てにより家庭裁判所が選任することも可能です。

ただし時間と費用がかかり、遺産分割が遅れるリスクもあります。

遺言執行者に選ばれる人の条件

（1）資格や制限

特別な資格は不要ですが、

未成年者や破産者はなれません（民法第1009条）

相続人本人も指定は可能ですが、利害関係によりトラブルが生じやすい点には注意が必要です。

（2）実務的に適した人

行政書士、弁護士、司法書士などの専門職
公正中立な第三者
相続人から信頼されている人物

中立性・法的知識・実行力の3つが重要なポイントです。

遺言執行者を選ぶときの注意点

（1）感情で選ばない

「長男だから」「信頼できる友人だから」と感情で選ぶと、

実務面でトラブルになりがちです。

特に遺産分割に関わる場面では、

親族間の利害が衝突しやすく、執行者の判断が批判されることもあります。

（2）専門知識がある人を選ぶ

不動産登記、金融機関手続、税金関係など、遺言執行は多方面にわたります。

行政書士など、

相続実務に精通した専門家を選ぶことでスムーズな手続きが可能になります。

（3）報酬の取り決め

遺言執行者には報酬を支払うことができます（民法第1018条）。

トラブル防止のため、

あらかじめ「報酬額」や「支払い時期」を遺言書に明記しておくことをおすすめします。

よくあるトラブル事例

❌事例①：親族を遺言執行者にした結果、相続人間で紛争に

母親が長男を遺言執行者に指定。
次男が「長男が自分に有利な形で遺産を処理している」と主張し、家庭裁判所に執行停止を申立て。
→ 結果、遺産分割が長期化し、登記・預金解約が止まってしまった。
教訓：親族は感情的対立を生みやすい。中立な専門家の選任が重要。

❌事例②：知人に頼んだが実務が進まない

生前に親しい友人を執行者に指名。
しかし友人は手続き経験がなく、銀行の対応にも不慣れ。
不動産登記の申請書を誤記して却下され、結果的に半年以上遅延。
教訓：善意でも専門知識がないと実行不可能。

❌事例③：報酬を明記していなかった

遺言に「執行者は○○行政書士」とだけ書かれ、報酬額が未記載。
相続人から「高すぎる」と反発を受け、支払い交渉に発展。
教訓：報酬はあらかじめ遺言書で明記しておく。

❌事例④：執行者が連絡を怠る

専門職を指定したが、進捗報告を怠り、相続人が不信感を抱いた。
結果、弁護士を通じて監督申立てがなされ、手続きが一時停止。
教訓：執行者は「手続の透明性」と「説明責任」を果たす必要がある。

行政書士が関わる「遺言執行者サポート」

行政書士は、依頼者の遺志を法的手続きに落とし込み、

相続人間のトラブルを防ぎながら遺言内容を実現する「中立的実務家」として関与します。

フェーズ	行政書士の主な役割
遺言作成前	執行者指定の助言・文案作成
遺言作成時	公正証書遺言作成サポート、付随書類作成
遺言発効後	執行者としての手続・報告・調整

2. 遺言作成段階でのサポート

（1）執行者指定の助言

依頼者の家族構成や財産内容をヒアリングし、

「親族を執行者にして良いのか」「専門家を指定すべきか」などを助言。

中立性・実行力・信頼性の観点から最適な執行者を設計します。

（2）遺言文案の作成

遺言の中には次のような文言を正確に記載する必要があります。

「本遺言の執行者として行政書士○○○○を指定する。」

行政書士は法律に適合した形式で文案を作成し、公証人との調整も行います。

（3）報酬・権限の明確化

報酬額・支払い時期・代理権範囲を明記しておくことで、後日の紛争を予防します。

3. 遺言執行開始後のサポート内容（実務フェーズ）

遺言が発効（＝遺言者の死亡）した後、

行政書士が遺言執行者として関与する場合、以下の業務を行います。

（1）相続人・受遺者への通知

遺言の効力発生を通知し、内容を説明します。
また、関係者全員に「遺言執行者就任通知書」を送付します。

（2）財産目録の作成

民法第1011条に基づき、

遺産の全体像を明確にするための財産目録を作成します。
登記事項証明書・預貯金残高証明・有価証券一覧などを整理し、相続人へ提示。

（3）財産の名義変更・解約手続き

不動産：法務局への登記申請書類作成
預貯金：銀行への相続手続書類作成
株式・保険：名義変更・解約書類の整備

※行政書士は登記申請代理権を持たないため、司法書士と連携して行います。

（4）官公署・金融機関との調整

金融機関、法務局、市役所、税務署など多岐にわたる窓口との調整を担当。
行政書士が関わることで、書類不備・差戻しリスクを最小化します。

（5）執行報告・清算

手続完了後、相続人に「遺言執行完了報告書」を提出。
収支報告・財産分配報告・残余財産の取扱いを明記します。

4. 行政書士が選ばれる理由（他士業との違い）

比較項目	行政書士	弁護士	司法書士
官公署手続	◎ 行政専門	△ 裁判中心	○ 登記中心
相続関連書類	◎ 一括作成可	○ 一部作成可	○ 登記書類中心
費用	比較的安価	高額傾向	中間
トラブル対応	事前予防重視	紛争解決重視	手続専門
地域密着性	高い	低め	中程度